「信仰の自由が保障された平和主義の国家で民主主義的な選挙によって選ばれた政治指導者が、戦死者の例を自分自身が信じる方法で追悼することが、平和への脅威や軍国主義への前進となるはずがありません」米国ジョージタウン大ケビン・ドーク教授の言葉であり、安倍首相は米外交雑誌のインタビューで「ドーク教授は南北戦争での南軍将兵が埋没されたアーリントン国立墓地を歴代米国大統領が訪れたが、南軍がその保持のために戦った奴隷制の承認を意味はしないと言明しました。靖国参拝についても同じことが言えると思います」と語ったという。さらにドーク教授は「戦死者の追悼は人間の霊、そして生と死にかかわる神聖な行為であり、それを外部からの圧力でやめることは追悼する側の個人の尊厳を冒すことになります」(産経新聞より)