３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震による被災は東北および関東地方に限らず、本道にも多大な被害をもたらしました。道議会は３０日、臨時議会を招集し、災害対策に関わる補正予算の審議を行い、私が被災地の議員として会派を代表し質問を行いました。
道内では太平洋岸で、津波により漁船や養殖施設さらに漁港や荷さばき施設などに被害があり、国とあわせて道の支援が行われます。内容は漁船や施設等の修復の為の融資事業の利子補給、漁港復旧事業などが含まれます。また、経済活動全般に大きな影響が生じ、長期化が心配されることから、観光業はじめ中小企業対策として「相談窓口」を開設し、低利の特別貸付を創設し、資金繰りの支援を行います。
道外被災者の受け入れについては、支援対策本部を設置し、早速ガソリンや灯油、重機、食料品、生理用品などを搬送した他、幹部職員が現地に赴き、北海道への受け入れの用意があることを伝えています。
避難される方の為に公営住宅等約６，０００戸、受け入れ可能なホテルなど約８，７００人分を用意し、さらに公営住宅に入居するまでの間の宿泊施設の無料提供制度も創設した他、高齢者や障がい者などの要援護者を約３，０００人分確保しています。また、復興支援に取り組む市町村に対しては地域づくり総合交付金をあて支援することになっています。
福島原発事故も泊原発をかかえる本道にとって、その安全性が大きな問題となっていますが、北電は既に移動発電機車を配備するとともに、建屋の浸水対策強化の検討を始めました。道は、事故における国の検証結果を踏まえて、原子力防災計画の見直しを進めます。
東日本大震災の対応は、北海道をはじめ日本中でが力を合わせて取り組んで参ります。