１３日、道議会農政委員会が開かれ、国内で発生が拡大している豚流行性下痢（PED）の対策に関する報告があった。
PEDは米国や中国に続いて昨年１０月に沖縄県発生し、本道では４月に初めて発生し、その後８カ所の農場で確認、現在３カ所の農場でもその疑いがある症状が見られる。PEDはウィルスによる病気で、人には感染しない。哺乳豚がかかると高い率で死亡するも、育成や肥育豚の死亡はほとんどない。
現在侵入経路や発生拡大の要因を検証しているが特定に至っていない。報告では「一般農場よりもはるかに厳しい衛生管理の徹底が講じられているSPF（特定病原菌不在）農場や原々種豚農場にも認められており、消毒等が不十分なことが要因となる農場間や畜産関連施設による感染拡大とは明らかに異なり、侵入経路や発生拡大要因が不明」と述べられている。
道議会と道農政部は明日・明後日、農水省と国会へ緊急要請を行うことにしました。要請内容は、１，発生拡大の要因解明、２，侵入・蔓延防止対策への支援、３，ワクチンの安定供給、４，発生農家の経営安定対策、５，消費者への情報提供と安定供給対策 となっています。
