以前、このブログに武器輸出三原則に関する政府の動きにご意見をいただいた。産経新聞の主張で、賛同する意見があったのでご紹介させていただきます。

【産経抄】
4月4日
2014.4.4 03:11 [産経抄]
 ダイナマイトを発明したアルフレド・ノーベルの兄が亡くなったとき、フランスの新聞は、大誤報をしでかした。ノーベル本人と勘違いして死亡記事を掲載したのだ。記事の見出しは、「死の商人死す」だった。

 ▼「この残酷な言葉は、ノーベルの胸にぐさりと突き刺さった」と、伝記は記している。ノーベルは、自分の死後の名誉を守るために、資産のほとんどを寄付することを決め、ノーベル賞設立につながったという。

 ▼武器や関連技術の輸出をめぐる新たなルール、防衛装備移転三原則が、閣議決定された。「『死の商人』というイメージを持たれる恐れがある」。何人かの識者が新聞に寄せたコメントは、予想通りだ。しかし、武器の輸出額の世界ランキングをみると、常に上位を占めるのは、国連の常任理事国とドイツである。それらの国を差し置いて、日本がそんな「残酷な言葉」にふさわしいとはとても思えない。

 ▼これまでの武器輸出三原則は、実は輸出全面禁止宣言に等しかった。平和憲法の理念を具体化したもの、といえば聞こえはいいが、昨今の国際情勢に照らせば、あまりに非常識なルールだった。

 ▼たとえば、日本は航空自衛隊の次期主力戦闘機となるF35の共同生産に参加している。昨年12月には、南スーダンPKOに派遣されている韓国軍の要請で、弾薬を提供した。いずれも三原則に抵触しており、「例外」として切り抜けるしかなかった。新原則は遅すぎたぐらいだ。

 ▼案の定、中国と韓国が、「軍事大国化につながる」と批判してきた。そのうち「死の商人」の表現に、飛びついてくるかもしれない。すでに武器輸出大国となった中国とそれをめざす韓国からは、なおさら聞きたくない言葉である。