北海道新聞が報じたところによると、JR北海道はレールの検査データ改ざんなどが行われた場合に、懲戒解雇を可能とする規則の改正案を組合に提案した。しかし、過去の改ざんに対して処分が及ぶのかどうかはまだ分からないという。安全にかかわる重大なポイントだけに、野島社長が処分に対して「厳正に対処する」と言ったことがどこまで具体的になるのか、注視していかなければならない。
それにしても、組合に対して明らかに甘い、及び腰の対応に思えてならない。これが今般の数々の不祥事を起こした遠縁となっているのかもしれない。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/515804.html