道議会議員の政務調査費に関し新聞が批判しているが、遠慮せず「言い訳」を言わせてもらう。新聞は事務所にかかる経費に関して、あえて具体的な「トイレットペーパー」や「芳香剤」などと、本来の「政務調査」に関わりのないものと強調しているが、使途基準では事務所運営に関わる経費も政党活動や後援会活動と案分し使うことが許されているのです。議員活動の拠点となる事務所は必要であり、なぜ批判の対象となるのか。
また、新聞は「（政務調査費の）本来の使途は議員活動に必要な資料作成費や研修費」と述べているが、使途項目には「研究費」・「事務所費」・「事務費」・「人件費」などの項目があるのだ。この表現は明らかに間違いで誤解を与える恐れがあるし、悪意に満ちているような気がしてならない。
個人情報保護により相手の名前を伏せることになっているが、それも「架空の人物ではないか」と言っている。有権者が選挙において、その信頼性を判断するべきであり、信用できないのなら、直接事務所に問い合わせてもらってもいい。一般論としていたずらに有権者に不信感を与える論調こそ、政治不信を植え付けていることにならないだろうか。