TPP問題対策本部会議が開かれ、TPPに関する本道経済への影響額についての説明が道よりなされた。今回は加盟11ヶ国に限定したことで影響総額が減り、品目の精査も行われたが、その影響は甚大であり、北海道に与える影響は計り知れない。出席した国会議員からは、断固反対を貫いたが総理の参加表明となり遺憾であること、道民との約束をどのように守っていくかが問われていると苦しい胸の内が伝えられた。道議会議員からは「関連した産業への影響はもっとあるはずだ」、「地域が成り立たない」といった厳しい意見が寄せられた。
北海道農業に関しては、生産減少額4,762億円。さらに関連産業、地域経済への影響を合わせ１兆5,846億円の影響額となっている。
対象は12品目で、関税率10%以上かつ道内生産額10億円以上の農産物を対象としている。
米(1、926)、小麦(1、842)、てん菜(3、505)、でん粉馬鈴薯(849)、小豆(360)、いんげん(82)、乳製品(8.298)、牛肉(2、039)、豚肉(858)、鶏肉(272)、鶏卵(206)、軽種馬(371)
軽種馬分野に関する内訳は、生産減少額１０１億円、農業産出額影響額９７億円、関連産業影響額（種牡馬産業）４１億円、地域経済影響額１３２億円、雇用への影響３千人となっており、日高・胆振に与える影響は甚大です。
解説では「軽種馬は、中央競馬仕向けのうち、優良馬以外のものが外国産馬に置き換わる。残る優良馬の価格は、輸入馬に置き換わる部分の価格低下率の半分の率で下落。」となっており、馬産地をあげた反対の声はもちろんだが、何らかの対応策も考える必要がある。