道は２４年度補正予算の経済対策に関する提案と要望をまとめた。
１、復興・防災対策
〇防災・減災対策等公共事業予算の確保及び地方負担軽減
（２１年度補正予算における「地域活性化・故郷投資臨時交付金」を参考とした新しい交付金制度など、地方負担軽減策）
〇ゼロ国債の予算確保
〇公私立学校施設や医療・福祉施設などの耐震化及び防災機能の強化等
２，成長による富の創出
〇中小企業金融対策の充実・強化
（金融円滑化法失効後の対策）
〇地域商業対策の充実・強化
（中心市街地の活性化に向けた対策）
〇新エネルギー等の開発及び導入促進に対する支援措置の拡充
（市町村等が行う新エネルギーの利用施設整備などの支援を充実）
〇再生可能エネルギーの導入に関する立地規制等の緩和
〇本道の強みを活かした産業立国の推進
〇食料供給力の確保・向上に必要な基盤整備等の推進
〇道産木材の利用拡大の推進
など
３，雇用対策
〇産業振興による雇用創出のための新たな施策の実施
（「戦略産業雇用創造プロジェクト」の早期実施）
〇安定した雇用を創出するための交付金制度の創設
４，暮らしの安心・地域活性化
〇地域活性化に活用できる交付金制度の創設
（地域活性化・経済危機対策臨時交付金を参考に）
〇地域子ども・子育て支援充実
（安心子ども基金の積み増しと実施期間の延長）
〇循環型社会形成推進交付金の追加交付
（自治体が実施する廃棄物処理施設等の整備に）
など