厚生労働省によると生活保護受給者210万人のうち、約40万人が働ける状態だという。今後就労支援の政策に力点を置くと言うが、片山さつき参議によると「26万円の母子家庭子ども二人生活保護給付=39万円の税保険料等込み所得に相当!であり、働く意欲がわくはずがない」と述べている。同感ですね。