野田首相が「首都圏反原発連合」などの代表者と面会した。ある新聞では「『国民の声を聴く』を演出してみせた」との表現だ。社説では「素直に評価したい」との表現がある一方で、団体の要望を聴くだけで国会答弁の域をでないというが、それはしかたのないことだ。市民の声も“声”だが、代議員である国会議員の声も産業団体の意見も“声”なのだ。
また、反対する団体側は“即刻全原発停止”を前提に反対運動を展開しているのに、2030年の原発依存度の調査を引き合いに、政府に対し再稼働も含まれる中長期的な「脱原発」の方向性を求めるなど、論点を混同した主張が見られる。
「脱原発」には「即刻停止・反再稼働」と「徐々に原発依存からの脱却・再稼働も全否定しない」という意味合いが含まれているのだから、まずは論点整理をして議論する必要があるのではないだろうか。
また、反原発団体は「大飯再稼働は世論の大半を占める反対の声を踏みにじり、言語道断」と述べたというが、私は「世論の大半が反対」だとは思わない。