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東京都の私物化では?

2012年4月23日(月)掲載


 私は尖閣諸島を個人ではなく、公的機関が所有・管理することに大賛成です。しかし、東京都が取得することには反対します。

 東京都による尖閣諸島の買い上げの話題は、マスコミや世論はもっぱら領土問題や外交問題としての議論となっています。勿論それも重要な論点なのですが、なぜ東京都の税金の使い方の是非が大きな問題とならないのでしょうか。東京都の副知事である猪瀬氏は、道路公団の民営化に向けて数々の”税金の無駄”を明らかにし、厳しい追求をしていたことを忘れません。最近では東京電力の人件費等、組織の見直しや電気料金の値上げに対して、たいへんシビアな指摘をしていたはずです。それがなぜ、都民の利益にならないこと、そして国が行うべき防衛問題に都民税を使おうとするのでしょうか、全く理解ができません。さらに都に寄せられる意見では圧倒的に賛成が占めていると聞くと、いよいよ世論の把握が難しいと感じます。

 そんな中、19日の北海道新聞社説では次のような表現が見られます。「日中関係を不必要に悪化させかねない。無責任な行動は慎むべきだ」「尖閣諸島購入に税金を投入することには都民の反発も予想される」(指摘はしているが他人ごとのような表現)、「今年は日中国交正常化40周年の節目でもある。無用な緊張を生んで友好ムードを損なうべきではない」・・・・ますます、アドレナリンが分泌してきました・・・

 

コメント

藤沢様

はじめまして、初めて書き込みさせていただきます。
私は都民ですが、尖閣が国益に繋がるのであれば、都税を資しても取得すべきだと考えます。
尖閣問題に本腰を入れて取り組まなかったのは国の責任であり、いわば大失態です。
従来通りの縦割りで行政をしていては、間違いなくこの国は崩壊します。
その国が倒れることで、都が巻き添えを食らうことは自明の理であり、それを未然に防止する意味で都が独自に動いたことは評価されるべきだと考えています。
世論を動かすことができない国の行政に、何を期待できるでしょうか。
この一件で、国が本腰を入れて問題に取り組むのであれば、それで十分な成果があったとお言えるのではないでしょうか。
都も永続的に尖閣を所有・管理をするつもりはないでしょう。
国がやればいい話をやらないから、都が着手し、問題の先送りを防いだだけのことです。
そんなに難しく考える問題ではないように思えます。
幸いにして都には財政的な余裕があります。
逆に国にはまったく余裕がありません。
これは私見ですが、新銀行東京などという無駄なものに都税を注ぎ込まれてきたことよりは、遥かにマシで評価できる出来事です。
北方領土問題が解決しないのも、新聞社の社説にあるような風潮のせいでしょうね。
彼らは中国に尖閣を譲り渡した方が良いとでも言うつもりなのでしょうか。(笑)
本気で取り組む人間・人材の少なさが招いた象徴的な問題でしょう。
憂国の士などという言葉は日本から消えてしまい、今や死語になったように感じます。

2012年04月23日(月) 6:10 PM

藤沢すみお

ご意見ありがとうございます。力強いメッセージが伝わって参りました。国を思う気持ちは私も同感です。がれき受け入れに関しても都民の直接の利益は無いものの、同じ日本人を思う優しさに私は賛同し、北海道でも受け入れを促進するべきだと行動しています。ただし、今回のケースはどうもスッキリしません。募金を募るのなら賛同します。私は都民ではないので抗議もできませんが、私が都議会議員なら議決に反対し、募金や国への働きかけを明確にします。
最も私が言いたいことは、2点。
1点は、マスコミがなぜ税金の使い道に関して厳しくないのか?ということ、明かに公共事業や公務員給与などを扱うときと同一の観点ではないこと。
2点目は、北海道新聞のような弱腰外交思想がまかり通っている危うさです。

2012年04月23日(月) 7:59 PM

お忙しい中、お返事をいただきありがとうございます。
2点のお考えにはほぼ同感です。
今憂うべきは国政の危うさと、外交力の無さかと思います。
国が動かないから地方自治から行動を起こすという逆転現象が見受けられるのもこのためでしょう。
橋下氏の一見乱暴にも見える手法に、ある一定の評価が為されるのは、国民の大半が同様の感情を抱いているからだと思います。

マスコミの報道を真に受ける人も少なくなりました。
とある大学の院生と話をする機会があったのですが、今の若者はテレビの報道をあまり観ないそうです。
その理由は発信される情報に偏りがあるため、信用できないからということでした。
どのメディアも広告収入で成り立っているという側面がある以上、外的要因による偏重が存在することは否定できないのも事実です。
この問題が顕著に表面化したものが、原発事故であったと思います。

外交の弱さも、まるで日本がアメリカや中国の属国であるような雰囲気です。
昨今の外交状況を見ていても、とても対等の立場で交渉しているようには思えません。
北のような強硬姿勢は論外ですが、一国家として通すべき主義・主張はあってしかるべきです。
同じ土俵に立ってこその外交というものを実践してもらいたいものです。

2012年04月24日(火) 10:24 AM

匿名

他の、都道府県が国土の何処を買おうがそれは東京都だから出来ることだと思います。
その前に、50年余りも自民党政権時の自民党は何を遣って居たのか?
日本の、国土ならば竹島も日本の領土と言うのであれば韓国に実行支配されている事態が可笑しい
序でに、言います2億円の赤字を出しながら道民の税金を道営競馬という道の管轄する事業に垂れ流ししている方が心配です。何時に、成ったら赤字という文字を黒字に蹴るのですか?同じ道民ですが一部の産業に毎年道民の血税を投じて新たな施設を作るのも可笑しいです。

2012年04月24日(火) 8:03 PM

匿名

先ずは自分の仕事(道財政の再建と道経済の活性化)を全うしてから
他の自治体の行うことに批判でも何でもしてください…
あなたが今なすべきことは他の自治体への批判ではなく
一向に改善されない道財政の再建と道経済の活性化です!

2012年04月24日(火) 11:03 PM

藤沢すみお

匿名さま、ありがとうございます。自民党政権時代に国で取得できなかったのは事実です。私は所有者の同意がとれなかったと聞いていました。また、領土問題はそれぞれの国の言い分があるから問題となるのであり、竹島の実行支配は事実ですが、日本として主張は取り下げるべきではないと考えます。
ホッカイドウ競馬の件はしっかりと受けとめます。今年で赤字は脱却します。また、一産業に道民の血税と言いますが、他の地域でも産業振興のためにいろいろと支援を行っています。
また、「まずは道財政の改善が先」と言いますが、それも大切ですが、それ以外は口をつぐむつもりは全くありませんよ。どちらも大切だと言うことです。道財政の改善に向けた取り組みは人件費削減、予算の一律カットなどを行い、一歩ずつ進めています。しかし、北海道経済の振興には一律カットも難しく、難題山積です。議員や公務員の給与カットをもっとしたほうが良いですか。

私の主張は他の自治体への批判ではありません。よく読んでみてくださいね。

2012年04月25日(水) 8:07 AM

匿名

財政再建の手段が人件費のカットしかないのでしょうか?
道財政の赤字の理由が人件費ならそうすべきでしょう
しかし、議員のコメントからは、結果的に議員の在任期間に道財政の悪化を進行させたという客観的事実に対する責任感を感じませんが…

2012年04月25日(水) 9:00 PM

藤沢澄雄

匿名さん、ご意見拝聴いたしました。おっしゃる通り道財政悪化の責任が議員にもあることは承知しておりますが、現実問題として、経費節減だけではなく、選択と集中により景気浮揚、税収増を図らなければならないと考えます。そのひとつとして、ホッカイドウ競馬支援、軽種馬産業振興のための政策であることをご理解ください。

2012年04月28日(土) 2:10 AM

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