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 11日、道内8ヶ所に存在する「地域人材開発センター」は、道による事業費補助に係る要望書を知事へ提出しました。
 センターは職業訓練等を通じて、地域の離職者の再就職促進など重要な役割を担っていますが、独自財源確保が難しく、道の事業費補助は大きな財源となっています。
 24年度の予算の維持を求めた要請には、対応された副知事もその必要性に理解を示されており、新年度の予算確保にさらなる努力を行って参ります。