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道州制・地方分権改革特別委員会

2012年1月11日(水)掲載

昨年末に閣議決定された、地方分権改革の義務付け・格付けの見直しに関する説明。

以下の3分野の1,212条項を対象に検討し、291条項の見直しを実施

(1)地方からの提言に係る事項

・指定居宅介護支援事業の人員・運営に関する基準の条例委任

・農業委員会の選挙区の基準の見直し  など

(2)通知・届出・報告、公示・公告等

・農地利用規定の公告の義務の廃止

・宅地造成工事規制区域の指定の大臣への報告の義務の廃止  など

(3)職員等の資格・定数等

・消防長及び消防署長の条件の条例委任

・都道府県建築士審査会の委員の定数の廃止又は条例委任   など

今後は、一括法案等を24年通常国会に提出する予定

 

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