昨年末に閣議決定された、地方分権改革の義務付け・格付けの見直しに関する説明。
以下の３分野の１，２１２条項を対象に検討し、２９１条項の見直しを実施
（１）地方からの提言に係る事項
・指定居宅介護支援事業の人員・運営に関する基準の条例委任
・農業委員会の選挙区の基準の見直し など
（２）通知・届出・報告、公示・公告等
・農地利用規定の公告の義務の廃止
・宅地造成工事規制区域の指定の大臣への報告の義務の廃止 など
（３）職員等の資格・定数等
・消防長及び消防署長の条件の条例委任
・都道府県建築士審査会の委員の定数の廃止又は条例委任 など
今後は、一括法案等を２４年通常国会に提出する予定